【プロフィール】

東京大学 教養学部　国際関係論　卒業

1989年　4月　通商産業省　入省（通商政策局）
1991年　6月　大蔵省 証券局 総務課
1993年　7月　通商産業省 産業政策局　新規事業振興室
1996年　7月　英国留学
1997年 12月　欧州委員会　産業総局（DGⅢ）
2000年　1月　内閣官房内閣内政審議室個人情報保護担当室
2004年　9月　経済産業省　大臣官房総務課　企画官
2005年　9月　資源エネルギー庁　エネルギー政策企画室長
2009年　4月　岐阜県　商工労働部長
2012年　4月　経済産業省　製造産業局　生物化学産業課長
2015年　4月　　　　〃　　商務情報政策局　ヘルスケア産業課長
2017年　7月　　　　〃　　商務・サービスグループ　政策統括調整官 兼  内閣官房　健康医療戦略室　次長
2018年　8月　厚生労働省 医政局 統括調整官　に併任
2020年   7月　内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当）

【講師からのメッセージ】

今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、私たちがこれまで当たり前と感じてきたことを問い直す貴重な機会になるかもしれません。
人生100年時代の医療・介護では、「病気にならないよう健康管理に努め」、「仮に病気になっても重症化せず」、「治療や介護が必要になっても社会から切り離さない」ことが基本となるでしょう。
このためには、公的保険ではなく、民間企業による公的保険外サービスの充実も重要です。
世界で最も高齢化が進んだ日本においては、如何に最後まで幸せに「生ききる」かが重要なテーマであり、誰もが年齢や体力に応じて社会の一員としての役割を果たすことが出来る「生涯現役社会」を作ることが求められるのです。